どんな制度？
確定拠出年金の基本についてきちんと理解するためには、前提として日本の年金構造について知っておく必要があります。まずは、3階立てと言われる日本の年金構造、2種類の確定拠出年金についてまとめてみました。
日本の年金構造
一般的に、日本の年金構造は「3階建て」と言われており、3つの年金によって構成されています。
1階・2階は、国が管理、運営する年金「公的年金」、3階は企業や個人が独自に加入する年金「私的年金」です。
1階部分にあたるのは国民年金保険。
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全国民が加入する保険のことです。将来給付される金額は、国民年金の加入期間の長さによって決まる仕組みとなっています。
2階部分にあたるのは、厚生年金保険と国民年金基金の2種類。
厚生年金保険は、会社員や会社役員、公務員に加入義務があり、国民年金基金は、フリーラン17スや自営業者が任意で加入するものです。国民年金基金に加入すると、将来受け取ることのできる年金額が国民年金に上乗せされる仕組みとなっています。
3階部分は「私的年金」。企業が退職金制度として実施する年金や個人で任意に加入できる年金で構成されます。
企業年金は、企業などが独自に設けている従業員を対象とした年金制度です。「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「確定拠出年金（企業型）」の3つの種類があります。（※勤務先によっては、企業年金制度を設けていない場合もあります。）
2種類の『確定拠出年金』
「確定拠出年金」には、「個人型」「企業型」と、2種類あります。簡単に言うと、「個人型確定拠出年金」は個人で加入するもの、「企業型確定拠出年金 」は企業が導入するものです。
1｜個人型確定拠出年金
個人型確定拠出年金は、「iDeCo（イデコ）」と呼ばれる制度です。自分自身で年金資産の拠出や運用をおこない、原則60歳以降に受け取る仕組みです。毎月いくら積み立てるか、どんな商品で運用するか、どのように受け取るかは、すべて自分自身で決めることができ、掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税が軽減されるというメリットがあります。運用次第では給付額を増やすことができたり、税制優遇を受けることができたりと、老後の資産づくりのために役立つ制度の1つです。
2｜企業型確定拠出年金
企業型確定拠出年金は、会社が従業員の老後の資金形成のために用意する制度です。個人型確定拠出年金ともっとも異なる点は、掛金を会社が拠出するという点。また、会社によっては、掛金を任意で上乗せ拠出することのできる「マッチング拠出」が認められている場合もあります。この場合も、全額が所得控除の対象になるため、税制優遇を受けながら老後資金の準備をすることができます。
運用方法、受け取りについては、個人型確定拠出年金と同様です。
企業型確定拠出年金をもっと詳しく！
「企業型確定拠出年金」は福利厚生の1つであるため、企業型確定拠出年金を導入している企業で働いている場合は、原則自動的に加入することになります。中には、「選択制」（※自分自身が企業型確定拠出年金に加入するかどうかを決める形）を採用している企業もありますが、この場合、企業が拠出するお金を、企業型確定拠出年金の掛金にするか、給与への上乗せで受け取るかを従業員が選べるというものです。企業によって異なるため、自身が勤めている企業に確認してみましょう。
税制優遇措置が受けられる
1｜運用益が非課税に
運用で得た利益は全額非課税になります。一般的な金融商品での運用では、運用益に20%程度の税金がかかりますが、「企業型確定拠出年金」なら全額非課税になるため、かなりお得感が！
2｜年金の受け取りで各種控除の対象に
それまでに積み立てた年金資産は、一時金（一括）または年金（分割）のどちらかで受け取ることができます。一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」となり、どちらの場合でも年金受け取りの際に税制優遇措置を受けることができます。
3｜所得税・住民税が軽減される
マッチング拠出で従業員が拠出した掛金は、全額所得控除の対象となるということです。企業の掛金に、従業員がさらに掛金を上乗せするのがマッチング拠出。この上乗せした拠出に関しては、所得税・住民税が軽減されるという税制優遇措置があります。
転職・離職する際の扱いはどうなるの？？
転職先に同じく企業型確定拠出年金がある場合は、転職先の制度に移換することになります。移換手続きは転職先が実施してくれることがほとんどですので、転職先の会社に確認するようにしましょう。転職先に「企業型確定拠出年金」がない場合は、iDeCoなどの「個人型」に移換します。離職して自営業者となる場合や、結婚して専業主婦になる女性も、同じく「個人型」に移換することが望ましいでしょう。
条件が合えば解約し、積み立てた資産を一時金として受け取ることもできます。ただし！この条件はかなり厳しくあまり現実的とは言えないようです。
また、転職や離職後6ヶ月以内に移換の手続きをしなかった場合は、「国民年金基金連合会」へ自動移換されます。この場合、最終的には「個人型」のiDeCoなどに再移換しなければ年金として受け取ることはできず、手数料もふくらんでいきますので、手続きは遅らせず、しっかりと対応するようにしましょう。
